TCFDとは？詳しく解説
近年の気候変動による企業の経営リスク増加に伴い、気候変動の影響を考慮した経営戦略の策定が企業にとって最も重要な課題とされています。この課題に対応すべく、2015年に設立されたのが「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」です。TCFDは各企業に対し、気候変動によるリスクや機会などの影響を考慮し、将来的な対処策をシミュレーションと共に開示することを求めています。
本記事では、TCFDの概要や設立された背景、企業が開示すべき4つの情報について詳細に解説しているので、参考にしていただければと思います。気候変動への対応が企業の持続的な成長に不可欠な要素であることを理解し、積極的な取り組みを進めていくことが重要です。
TCFDとは
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、国際的な組織であり、日本では「気候関連財務情報開示タスクフォース」として知られています。主な目的は、各企業が気候変動に対する取り組みを具体的に開示することを推奨することです。
TCFDは、金融システムの安定化を目指す国際的な組織「金融安定理事会（FSB）」によって2015年に設立されました。2015年のパリ協定により温室効果ガスの削減目標が確定し、これを契機に世界的な環境問題への意識が高まったため、TCFDの設立が進められたのです。
2017年には、TCFDは「TCFD提言（最終報告書）」を公表しました。この提言の目的は2つあります。まず一つは、企業に対して一貫性、比較可能性、信頼性、明確性を備えた効果的な気候関連の財務情報開示を促すこと。そしてもう一つは、投資家などに適切な投資判断を行うための情報を提供することです。
TCFDは環境問題への取り組みを透明化し、投資家に対してリスクの把握と信頼を提供する役割を果たしています。このような環境への意識が高まる中で、ESG（Environmental, Social, and Governance）投資の重要性も増しており、企業にとっても社会的な責任を果たす重要な取り組みとなっています。
TCFDが設立した背景
TCFDの設立背景は、地球温暖化問題が世界的に深刻化していることと、世界全体で環境問題への意識が高まり、企業の評価が財務だけでなく環境への取り組みによっても左右されるようになったことです。
以下で詳しく解説します。
地球温暖化が深刻化
長年にわたり、地球温暖化は世界的な懸念事項となっていますが、2015年のパリ協定では、地球温暖化に対する長期的で具体的な取り組みが以下のように掲げられました。
・産業革命以前に比べて2℃よりもさらに低い水準で世界の平均気温上昇を抑え、1.5℃に抑える努力をすること ・この目標を達成するため、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半までには温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスを取ること
地球温暖化の緩和には、個人だけでなく企業の協力も不可欠です。そこから、企業の気候変動関連情報の開示を推奨する組織である、TCFDが設立されたのです。
企業の評価基準の変化
現在では、企業の利益だけでなく、社会的な存在価値や環境への取り組みを重視する企業が増加しています。このような状況で、非財務面の評価も重要視する「ESG投資」を行う投資家が増えています。ESG投資は、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の3つの頭文字をとった言葉を示します。
社会的意義や持続性の高い企業が評価されることにより、財務諸表だけでは見えない企業の情報をTCFD提言で開示する重要性が高まっています。企業側にとってもTCFDはメリットがある枠組みといえるでしょう。特に中小企業では、自社の取り組みをアピールする機会にもなるため、リスク対策とビジネスチャンスを同時に掴むことができるという見方もできます。
TCFD シナリオ分析とは
TCFDの重要な要素の1つとして、シナリオ分析が挙げられます。シナリオ分析は、気候変動によるリスクへの対応策を検討するために、さまざまなシナリオを想定し、それぞれに基づいた対応を考える手法です。
将来の状況を予測することが難しい気候変動の問題において、シナリオ分析は企業にとって負担の大きい作業かもしれませんが、特に気候変動の影響を受けやすい業界では重要性が高まります。
環境省は、以下のような手順でシナリオ分析を推奨しています。
- 経営陣の理解を得た後、シナリオ分析の取り組み方や対象を明確にする。（事前準備）
- 企業が直面する気候変動によるリスクや機会を洗い出し、財務への影響を評価する。（リスク評価）
- 平均気温上昇の程度別に、複数のシナリオを考える。（シナリオ設定）
- シナリオごとに、事業や財務面にどのような影響があるかを評価する。（影響評価）
- 得られた結果を基に、企業が取るべき対策や戦略を検討する。（対策検討）
- シナリオ分析の結果や対策について、情報開示を行う。（情報開示）
これにより、企業は気候変動によるリスクに適切に対処し、持続可能な経営に向けた具体的な手段を見出すことができます。
企業がTCFDで開示する情報
ガバナンス
ガバナンスとは、企業が気候変動への対応を自社内で適切に統治・管理しているかを示す内容です。具体的には以下のような点が重要とされます。
- 気候変動に対する専門の委員会や役員が社内に設置されていること。
- 気候変動に関する課題やシナリオ分析の結果などの活動報告が経営陣や取締役会に共有されていること。
- 気候変動のリスクや機会が意思決定の際に適切に考慮されていること。
これらの情報を開示することで、企業の経営陣が気候変動問題にどの程度積極的に取り組んでいるか、また組織全体が気候関連の課題に対してどれだけ責任を持っているかを外部に示すことができます。ガバナンスの透明性が高い企業は、投資家や利害関係者からの信頼性が高まることが期待されます。
戦略
TCFDによる開示では、短期・中期・長期のそれぞれの期間において、気候変動に見舞われるリスクや機会を具体的に示し、自社のビジネスや税務状況、戦略への影響を開示します。
具体的な内容としては、以下のような点が重視されます。
短期的なリスクと機会：例えば、突発的な気候変動による生産の中断や物流の影響、エネルギーコストの上昇などがリスクとして挙げられます。一方で、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入によるコスト削減が機会として示されることもあります。
中期的なリスクと機会：気候変動による規制の強化や顧客の意識変化による需要の変動が中期的なリスクとして考えられます。一方で、低炭素製品や環境に配慮したサービスの開発によって新たな市場を開拓する機会も示されるでしょう。
長期的なリスクと機会：長期的な気候変動による海面上昇や気温上昇によるインフラや供給チェーンへの影響がリスクとして考慮されます。一方で、気候変動への適切な適応と継続的なイノベーションによる競争優位性が示されることもあります。
これらのリスクと機会による具体的な財務状況への影響を特定し、それに対する強靭な戦略を立てることが、TCFD提言において重要なポイントとされています。企業は、持続可能なビジネスモデルの構築とリスクマネジメントに焦点を当て、将来に向けた戦略を進化させることが求められます。
リスク管理
リスク管理とは、気候関連のリスクや機会を整理し、評価・管理を行うことを指します。TCFDによる開示では、気候関連のリスクや機会を識別し評価するプロセスや、それを管理する取り組みを開示します。また、組織全体のリスク管理への統合状況も重要な要素として開示されます。企業は、リスク管理のための具体的な方法や戦略を示し、持続的な経営に向けた具体的な取り組みを示すことが求められます。さらに、リスクの進化や変化に柔軟に対応するために、組織全体でのリスク管理体制の強化も重視されます。これらの開示によって、投資家やステークホルダーは企業のリスクマネジメント能力や持続可能性への取り組みに対する評価を行うことができるようになります。
指標・目標
指標と目標は、気候関連のリスク・機会の評価に用いる指標を明確にする重要な要素です。また、目標に対するこれまでの実績を開示することも欠かせません。
具体的な指標としては、温室効果ガス排出量の場合には「GHGプロトコル」というものが挙げられますが、必ずしも特定の指標に限定されるものではありません。重要なのは、目標達成に向けた基準や手段を明確に示すことです。さらに、これまでの取り組みの実績も具体的に開示することが求められます。
こうした開示により、企業の気候変動への対応や進捗状況を透明に把握することができ、投資家やステークホルダーに対して企業の取り組みに対する信頼性と透明性を示すことができます。そして、持続可能な経営を目指す上での進展と課題を明確にし、改善に向けた戦略を示すことが重要とされます。これらの情報開示を通じて、企業の気候変動に対する責任ある行動と経営上のリーダーシップが示されることでしょう。
今後TCFDは重要な指標に
地球温暖化や台風・豪雨などの自然災害は、これまで経験したことのない事態によく見舞われるようになりました。
気候変動によるネガティブな影響は、企業にとって大きな課題となっています。その影響を受けた際に、事前にリスクを予測し適切な対策を講じることが、その後の明暗を分ける重要な要素です。シナリオ分析の重要性は、今後もますます増していくことが予想されます。
経営リスクを判断する際に、財務状況だけでは十分ではなくなってきています。企業が非財務状況も開示することで、ステークホルダーに対して企業の取り組みやリスク管理に対する信頼性や透明性を高めることが求められています。
イギリス、フランス、中国などでは気候関連情報の開示を義務付ける動きが進んでおり、企業の取り組みがより透明化されています。日本国内では、現時点（2022年1月）では企業の価値観を尊重する傾向が強いものの、一部では情報開示を義務化すべきとの議論も進んでいます。気候変動が将来的にさらに進展することが予測されるため、少なくともTCFDの重要性が高まっていくことは間違いありません。企業が積極的に情報開示を行い、持続可能な経営に向けた取り組みを示していくことが重要とされています。
まとめ
前述した通り、TCFDの概要と開示内容は、気候変動に関連するリスクと機会を評価し、それを開示することに焦点を当てています。日本国内ではTCFDの開示はまだ義務化されていないものの、今後も気候変動や地球温暖化によるリスクは想定されます。これらのリスクだけでなく、非財務状況の開示も機会を生み出す可能性があることも念頭に置くべきでしょう。
シナリオ分析を事前に行い、様々な対策を練ることは、企業にとっても非常に有益です。これにより、将来のリスクに対する備えが整い、投資家に対しても透明性のある情報を提供できるため、企業の信頼性や評価が向上します。
持続可能な経営は、今後ますます重要性を増していくでしょう。気候変動の影響を受ける可能性がある企業は、積極的に情報開示を行い、気候変動への対策や進捗状況を明確に示すことで、持続可能な未来への貢献を目指すべきです。これによって、企業の価値や競争力を向上させ、長期的な成功をもたらすことが期待されます。
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