自家消費型太陽光発電とは
こちらでは、企業や法人が利用できる自家消費型太陽光発電システムおよび蓄電池のための補助金の一例を紹介しています。
自家消費型太陽光発電は、電力費の削減や脱炭素経営の推進などのメリットにより注目されており、太陽光発電で生成された電力を自己利用するシステムです。
環境省、経済産業省、および地方自治体などが、このようなシステムの導入時に利用できる補助金を提供しており、上手に活用すれば経済的な導入が可能です。
自家消費型太陽光発電とは？
自家消費型太陽光発電は、企業や家庭が自身で発電した電力を消費する太陽光発電システムのことを指します。
一般的には、工場、倉庫、事務所、施設などの屋根に太陽光パネルを設置し、そこで発電された電力の全量または一部を、建物内で自家消費します。自家消費されなかった余剰電力は、蓄電池に貯めて夜間や雨天時に使用したり、売電して収入を得ることもできます。
自家消費型太陽光発電システムにより、自社内で消費する電力分は電力会社からの購入が不要となり、電気料金を削減することができます。
現在の電力料金の上昇傾向において、電力コスト削減は有効な手段として、多くの企業が導入を進めています。
自家消費型太陽光発電システムの基本的な構成は、従来の太陽光発電システムと大きく変わりません。
自家消費型太陽光発電のメリット
CO₂の削減に貢献できる
自家消費型太陽光発電システムは、太陽光の照射によって化学反応を活かし、環境に優しい自然エネルギーで発電するシステムです。発電過程でCO₂を排出せず、地球に負荷をかけることなく電力を生成します。
CO₂削減は企業の大きな評価基準に
企業が自家消費型太陽光発電を導入し、CO₂削減に取り組むことは、現代の脱炭素化の時代において非常に有意義です。CO₂削減への取り組みは、企業の価値を向上させる手段として、ますます効果を発揮しています。
現在の大企業では、カーボンニュートラルの推進やRE100、SBT、TCFDへの参加などが評価基準の一部として定着しています。企業がCO₂削減に取り組み、これらの枠組みに参加することは、取引や融資活動、ガバナンスなど、様々な領域で重要視される要素となっています。今後も企業間の取引や評価において、CO₂削減活動の重要性はますます高まっていくでしょう。
これは中小企業も例外ではありません。RE100の中小企業向けプログラムであるRE Actionの加盟団体数も増加しています。中小企業がRE Actionに参加し、CO₂削減を推進することは、評価が高まる要素となります。しかし、中小企業の場合は、CO₂削減に消極的な姿勢をとることで、大企業や元請け企業から取引停止のリスクが存在することに留意する必要があります。
RE100などの枠組みは、加盟企業だけでなくサプライチェーン全体に脱炭素化を求めています。元請け企業やグループ会社がRE100に加盟している場合、CO₂削減に対応できない中小企業はRE100から排除される可能性があります。また、脱炭素時代の進展に伴い、新規引き合いの機会も減少していく傾向があります。したがって、資本規模の小さな中小企業こそ、まずはCO₂削減を生存戦略の一環として推進することが推奨されます。
電気代の節約に繋がる
自家消費型太陽光発電は、発電した電力を自家で利用することによって、電気代を節約することができます。2021年後半以降、電気料金の上昇が続いており、自家消費の利点はますます重要性を増しています。
2022年の秋以降、電力会社は料金プランを改定し、実質的な値上げを開始しました。これまでは、JEPXの価格上昇や世界的な燃料調達コストの増加による負担を電力会社が吸収し、契約者である一般家庭や企業への料金値上げを回避してきました。しかし、電力調達コストの増大は避けられず、ついには料金プランに反映せざるを得ない状況となりました。今後も電気料金の上昇が予想されるため、自己発電による電力の供給は合理的な選択となります。
補助金が使える
自家消費型太陽光発電システムは、節税対策にも役立ちます。太陽光発電設備は償却資産に分類されるため、17年の減価償却期間が適用されます。一般的な償却処理によっても節税が可能ですが、さらに即時償却や税額控除などの税制上の特典を利用することもできます。
これに加えて補助金を活用すれば、初期投資を抑えながら節税効果を最大化することができます。節税の恩恵により利益率も改善されるでしょう。国が政策的に太陽光発電の普及を推進している点も、大きなメリットとなります。
これまでのトレンド「売電型」「投資型」との違い
太陽光発電が自家消費型への移行する前は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を利用した「売電型」と「投資型」の産業用太陽光発電が主流でした。
これらのモデルでは、太陽光発電で生成した電力をFIT制度を介して電力会社に固定価格で売却することがビジネスの中心でした。
自家消費型太陽光発電は、電力コストの削減と利益率の向上を目的としており、発電した電力を自家消費することに重点が置かれています。
一方、売電型や投資型の太陽光発電は売電による収入獲得が主な目的であり、ビジネスの目的が異なります。同じ太陽光発電でも、使用用途や事業目的以外にも、設置場所や補助金の利用の有無、投資回収期間などで違いがあります。
自家消費型太陽光発電の仕組み
全量自家消費型
「全量自家消費型」は、発電された電力のすべてを企業のオフィスや住宅で自家消費する方式です。この方式は、「余剰売電型」と比較して電力会社からの購入電力量をより大幅に削減できるため、経済的に優れています。
ただし、全量自家消費の場合は、電力会社との契約により、消費しきれなかった発電量を電線に送ることは許可されていません。したがって、余剰な発電を防ぐためには、導入時にいくつかの工夫が必要です。
具体的には、システムの最大発電量を年間の最小消費量に合わせるか、蓄電池を併設して余剰発電分を貯蔵するか、発電量を制御するためのコントローラーを追加するなどの対策が求められます。
余剰売電型
「余剰売電型」は、発電量を自家消費することを前提としながらも、使用しきれなかった余剰な電力をFIT制度を利用して電力会社に売却する方式です。
この方式では、自家消費による電気代の削減を実現しながら、売電による収入も得ることができます。
余剰売電型では、少なくとも発電量の30％は自家消費するという条件があります。また、電気料金の方が売電単価よりも高いため、自家消費率を高めて購入電力量を削減することが経済的です。ただし、企業においてはこの方式の活用は限定的な場面に留まっています。
自家消費型太陽光発電が注目される背景
脱炭素社会の実現
自家消費型太陽光発電は、現代の炭素削減への取り組みに合致したビジネスの流れです。発電時に二酸化炭素を排出せず、自家消費した電力の範囲内で炭素削減が可能です。
自家消費型太陽光発電は、RE100、SBT、TCFDなど、日本だけでなく国際的に評価の高いイニシアチブにおいても、重要な炭素削減策の一つとして認識されています。自家消費型太陽光発電システムを所有・運営していることで、企業は高い評価を受けることができます。
自家消費型太陽光発電が注目される理由は、企業の評価基準が炭素削減に関連する現代のトレンドにあるからです。炭素削減に取り組まない企業は、二酸化炭素排出への配慮が欠如していると見なされ、ガバナンスやリスクマネジメントにおいても不十分と判断される可能性があります。現代においては、炭素削減と企業は密接に関わり合っています。
FIT価格の低下に伴う経済性の逆転
自家消費型太陽光発電が注目される以前は、売電型や投資型の太陽光発電が主流でした。これらのシステムは、FIT（固定価格買取制度）に基づいて発電収益を目指していました。しかし、太陽光発電の普及に伴い、FITの売電単価は年々下落し、2019年には電気料金単価を下回る状況となりました。
つまり、2019年以降の太陽光発電では、自家消費する方が経済的に有利となりました。売電するよりも自社で消費することで、より効果的な利益を得ることができるようになったのです。
この時期から、国の方針も「FITに頼らない自立」へとシフトしており、自家消費型太陽光発電の促進策が展開されるようになりました。現在でもFIT制度は続いていますが、自家消費率の条件が設けられ、一部の太陽光発電システムを除いては自家消費が主要な目的となりました。
高騰する電気代
2021年の秋から現在まで、電気料金は上昇し続けています。
JEPX（日本卸電力取引所）で取引される電力単価も、2021年の春には10円未満で安定していましたが、1年後の2022年4月以降は20円を超える状況が続いており、大手電力会社は電気料金プランの単価を引き上げています。
この電気料金上昇の原因としては、世界的な化石燃料価格の高騰が挙げられます。さらに、ウクライナ情勢や世界的な電力不足といった要素が追い討ちをかけ、しばらくは高騰が続くとの見方が一般的です。
電気料金の上昇により、企業の経営に圧力がかかることが問題とされていますが、自家消費型太陽光発電はこの問題を緩和する役割を果たします。
自家消費型太陽光発電では、発電した電力を自家消費することで、電力会社から購入する必要がある電力量を減らすことができます。これにより、電気代を削減することができます。
地球温暖化やエネルギーに関連する法の改正
以前から、地球温暖化対策や省エネルギーに関する法律が存在し、該当する企業はこれらの要件を順守する必要がありました。2020年10月の「カーボンニュートラル宣言」以降、これらの法律は続々と改正されています。企業は脱炭素を重視した新たな要件に適応することが求められています。
地球温暖化対策推進法
2021年5月に改正された温室効果ガス削減対策推進法（温対法）では、パリ協定の1.5℃・2℃目標およびカーボンニュートラル宣言が明確に条文に盛り込まれ、政府目標が法的に裏付けられました。この法的な明記により、政権の交代などの変化があっても脱炭素関連の政策が一貫して推進される確実性が高まりました。
エネルギー使用の合理化等に関連する法律
省エネ法は、燃料や熱、電気の効率的な利用を促進する法律ですが、長い間、太陽光発電などの再生可能エネルギーはその範囲外でした。しかし、最新の改正により、再生可能エネルギーが新たに対象に含まれ、化石由来エネルギーから非化石エネルギーへの転換や、水素・アンモニアなどの次世代燃料の活用が積極的に推進されることとなりました。
一定の条件を満たす工場などは、再生可能エネルギーに基づく電力の活用が求められ、自家消費型太陽光発電の導入、非化石証書の取得、再エネ電力プランへの切り替えなどが必要とされます。これにより、より持続可能なエネルギー体制の構築が進むことが期待されます。
自家消費型太陽光発電の補助金制度
自家消費型太陽光発電の導入には、国や自治体から補助金が支給される場合があります。補助金制度は、導入する太陽光発電設備の規模や設置場所によって異なります。
国による補助金制度
国による補助金制度は、環境省が実施しています。2023年度は、以下の2つの補助金制度があります。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
太陽光発電設備の導入に関する主たる経費である設備費や土地造成費、工事費などを補助する事業です。
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
ソーラーカーポートや営農地・ため池・廃棄物処分場への太陽光発電設備の導入を補助する事業です。
自治体による補助金制度
自治体によっては、独自の補助金制度を設けている場合があります。具体的な内容は、各自治体のホームページなどで確認できます。
補助金の申請方法
補助金の申請方法は、国や自治体によって異なります。一般には、申請書類を提出する必要があるほか、審査を受けて採択された場合に補助金が交付されます。
補助金の注意点
補助金の活用には、以下の点に注意が必要です。
- 補助金の対象となる条件を満たす必要がある
- 申請期限がある
- 補助金の交付を受けた後も、一定の条件を満たす必要がある
まとめ
自家消費型太陽光発電の導入を検討している場合は、補助金制度を活用することで、導入費用を抑えることができます。補助金制度の詳細は、国や自治体のホームページなどで確認し、ご自身に合った制度を活用しましょう。
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メリットとしては、
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先で述べたようなESG経営による企業価値の向上、投資をされやすくなることや、ビジネスチャンスの増加、お客様から選ばれる企業に成長できるなどの大きなメリットに加え、会社内でかかる大きな電気代を一定に出来ることや、災害などにより停電が起こったときに電力会社に依存せずに自家発電で会社を動かせることは継続的なコストカットや会社の信用にも繋がります。
脱炭素経営を目指すならメリットの多い太陽光発電をおすすめします。
