RE100とは？詳しく解説
エネルギー・環境問題に焦点を当てた国際イニシアティブ「RE100」についてご存知でしょうか？
RE100は、企業がCO2排出量の削減に向けた取り組みを進めるグローバルな運動です。世界的に有名な企業も参加しており、その数は日々増えています。
RE100は太陽光発電にも関連していますが、知らない方も多いのではないでしょうか。そこで今回はRE100について詳しく解説します。
RE100とは？
RE100は、国際的なイニシアチブ（積極的な取り組みの枠組み）であり、「事業運営を100%再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げる企業が加盟する団体です。この名前は、「Renewable Energy 100%（再生可能エネルギー100％）」の頭文字をとって「RE100」と呼ばれています。RE100は、2014年に国際環境NGOであるThe Climate Group（TCG）によって立ち上げられました。
RE100の具体的な目標は、化石燃料や原子力を使わずに電力を発電することです。つまり、加盟企業は太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギーを活用して事業を運営することに取り組みます。
加盟する企業は将来的に事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを公言する必要があります。多くの企業は、具体的な期限を設定し、いつまでに何%の再生可能エネルギーの導入を達成するかを宣言しています。
RE100を達成する為の方法
RE100に参加する企業が100%再生可能エネルギー（再エネ）を利用した事業運営を目指す方法は、以下の2つのアプローチがあります。
① 自社で再生可能エネルギーを発電する取り組みです。たとえば、企業は太陽光パネルを自社の敷地に設置し、自家発電を行うことで再生可能エネルギーを生み出します。これにより、企業は自らの発電設備を通じて再エネを利用し、持続可能なエネルギー源に頼ることが可能となります。
② 市場で再生可能エネルギーを購入する方法もRE100参加企業によって用いられます。これは、企業が再生可能エネルギーを発電する専門の事業者と契約し、その発電されたエネルギーを市場から購入することで再エネの使用量を増やす手段です。これにより、自社での再生可能エネルギー発電が難しい場合でも、再エネ比率を向上させることが可能となります。
RE100に加盟する企業は毎年の報告書の提出が義務付けられており、その報告書は第三者による監査が必要です。加盟企業は名前だけを連ねるだけではなく、具体的な再生可能エネルギーの導入計画や取り組みを進めることが求められています。これによって、企業は積極的に再エネへの移行を推進し、環境への貢献を実現しています。
世界企業のRE100加盟状況
2019年6月26日時点で、RE100には世界中から181の企業が加盟しています。世界を代表する企業として、アップル、Google、マイクロソフト、イケア、ネスレなどが名を連ねています。
日本からは、アメリカとイギリスに次いで、3番目に多くの企業（19社）がRE100に加盟しています（2019年6月26日現在）。以下は、加盟企業の一部です。
- イオン
- アスクル
- コープ札幌
- 大東建託
- ダイワハウス
- エンビプロ
- 富士フィルム
- 富士通
- 芙蓉総合リース
- 城南信用金庫
- コニカミノルタ
- 丸井グループ
- 野村総合研究所
- リコー
- 積水ハウス
- ソニー
- 戸田建設
- 東急不動産
- ワタミ
これらの有名な日本企業は、再生可能エネルギーの普及と持続可能なエネルギー利用に積極的に取り組むことで、環境への貢献と社会的なリーダーシップを示しています。RE100への加盟により、再生可能エネルギーの活用が進むことで、より持続可能な社会の実現に寄与しています。
日本企業の取り組み
日本は主に化石燃料に依存し、中東からの輸入が多いためエネルギー自給率が低い状況です。世界的な需要増加や政治的な要因により、価格の不安定さも懸念されています。このような状況下で、RE100への参加企業は再生可能エネルギーへの取り組みを進め、エネルギー価格上昇への対応にも注目されています。
以下では加盟している日本企業の取り組みを紹介します。
■ソニーグループ株式会社
2021年4月に社名変更を行い、2021年3月期決算で純利益1兆円を達成したソニーグループ株式会社は、2018年9月にRE100に加盟し、2030年に再エネ100％の目標を掲げています。欧州の事業所では2008年に既に100％の目標を達成しており、今後は日本での取り組みに注力すると発表しています。
再エネソースの積極的な導入や再エネ電力の購入、グリーン電力証書の活用などで目標達成を目指し、グリーン電力証書においては日本最大規模の導入企業となっています。また、テクノロジー企業として再エネ推進の新しいプラットフォームへの出資など、イノベーションへの取り組みにも力を入れています。
■富士通株式会社
富士通は2018年にRE100に加盟し、再エネの利用を2030年までに40％、2050年には100％にすることを目標としています。国内での本格導入に先駆け、グループ最大規模の川崎工場（本店）では2021年4月から再エネ100％の調達を開始しました。
さらに、「FUJITSU Climate and Energy Vision」という中長期の環境ビジョンを策定し、2021年4月には2030年度のCO2排出量削減目標を33％から71.4％に上方修正しています。富士通はCO2排出削減に意欲的に取り組んでおり、持続可能なエネルギーへの移行に向けた努力を続けています。
■積水ハウス株式会社
積水ハウスは2017年10月にRE100に加盟し、2030年までに消費電力の50％を再エネでまかない、2040年には再エネ100％の使用を目指しています。
2013年から高い断熱性と省エネ設備を導入し、消費エネルギーを大幅に削減してきました。更に、太陽光発電などの創エネ設備も導入し、必要な消費エネルギーに相当するエネルギーを創り出す「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の普及を始めました。2017年時点で、新築戸建て住宅のZEH比率は76％に達しています。
また、RE100への取り組みとして、「積水ハウスオーナーでんき」を2019年11月に開始しました。これはオーナーから太陽光発電の余剰電力を買取り、自社の事業用電力として利用する取り組みです。積極的な取り組みを行い、目標達成に向けて努力しています。
RE100メンバー会
「RE100メンバー会」は、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）により設立された組織で、日本の企業がRE100に加盟することを推進しています。RE100メンバー会は、RE100加盟企業が集まり、専門家や政策立案者との対話を通じて、メンバー同士の連携や政策提言などを検討・実施しています。
RE100メンバー会には、RE100加盟企業の他にもJCLP会員や専門家など、幅広い関係者が参加しており、再生可能エネルギーの普及を目指して共に取り組んでいます。
RE100は、企業が再生可能エネルギーを活用して事業運営を行い、CO2削減に寄与する国際的なイニシアチブです。日本からもリコーやアスクル、丸井グループなど名だたる企業が加盟し、再エネ比率向上に向けて積極的に取り組んでいます。
環境問題への関心が高まる中、RE100への加盟企業も増加しており、企業として環境に配慮した取り組みが世界的なトレンドとなっています。RE100メンバー会の活動により、再生可能エネルギーの普及が一層加速し、持続可能な社会の実現に寄与していくことが期待されています。
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